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生前贈与に関する相続税の考え方 | 大分相続相談室

• • 生前贈与とは

生前贈与は相続税の節税を目的に行われることが多くあります。生前贈与とは、生きている間に財産を配偶者や子、孫などに財産を渡すことです。

一方で死亡した後に財産を承継することを相続と言います。

相続税は死亡時点でお持ちの財産に対して課される税金ですので、手元の財産が少なくなればその分相続税を軽減させることが出来ます。そこであらかじめ将来承継させる財産を先に渡して、相続財産を減らすというのが基本的な考え方になります。

• 生前贈与に関するよくあるご相談

• 生前贈与をするためにはどうしたらいいのですか？

贈与は財産を贈る人（贈与者）と財産をもらう人（受贈者）の合意をもって成立します。贈与者が一方的に贈った事実だけでは贈与したとはみなされません。贈与は当事者間の合意で成立しますので口頭だけでの合意も有効なのですが、贈与契約書などの書面で「何を」「いつ」「どのように」という部分を明確にしておくと誰が見ても贈与の事実を明らかになりますし、後々のトラブルを回避することが出来ます。

• 贈与をしたときは税金がかかりますか？

生前贈与した財産には贈与税が課税されます。贈与税の負担は相続税の負担よりも高く設定されていますので、財産をそのまま渡してしまうとむしろ不利になる事もあります。贈与税には受贈者一人につき年間110万円までの基礎控除があり、他にも贈与税が課税されない特例や控除もありますので、それぞれの状況に合わせて計画的に贈与を行う必要があります。

• 贈与税の特例や控除にはどういったものがありますか？

• ①相続時精算課税制度

60歳以上の父母、祖父母などから18歳以上の子、孫などに贈与する際に2,500万円まで無税で贈与する制度。この制度を適用した場合は贈与者が死亡した時に相続税の課税対象となります。

• ②夫婦の間で自宅等を贈与したときの配偶者控除

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、自宅を贈与する場合のほか自宅の購入資金を贈与する場合には、基礎控除110万円のほかに2,000万円、計2,110万円まで控除できるという特例です。

• ③父母、祖父母などから住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に、父母や祖父母などからマイホームの購入・増改築の資金援助を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、省エネ住宅で1,000万円・一般住宅で500万円まで贈与税が非課税となります。

• ④父母、祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税

令和5年3月31日までの間に、父母や祖父母などから30歳未満の子供や孫へ教育費を一括で贈与する場合には1,500万円までについて贈与税が非課税となります。この制度の利用には教育資金口座の開設など一定の要件があります。

• ⑤父母、祖父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税

令和5年3月31日までの間に、父母や祖父母などから18歳以上50歳未満の子や孫へ結婚・子育て資金を贈与する場合には1,000万円までについて贈与税が非課税となります。この制度の利用には結婚・子育て資金口座の開設など一定の要件があります。

• 相続税が発生する生前贈与のケース

生前贈与を行って相続財産を減らした場合でも、贈与から3年以内に贈与者が亡くなった場合には、その贈与はなかったものとされ相続財産として判断されます。この場合は死亡時の財産と過去3年以内に贈与された財産を合わせて相続税の計算をするようになります。ただし相続が開始した時点の相続人以外の方（子の配偶者や孫）に贈与した財産は相続財産への加算の対象外となります。また相続時精算課税制度を適用して贈与した財産は、その対象となった全ての財産が期間に関わらず相続財産に加算されます。いずれの場合でも合算した相続財産が相続税の基礎控除額を超える場合は相続税の申告が必要になります。

• 生前贈与で相続税の節税対策を行うメリット・デメリット

生前贈与の一番のメリットはやはり相続税の対策として非常に有効という事です。贈与税の基礎控除額の110万円を使って毎年財産を移動すると、10年間で1,000万円以上の相続財産を減らすことも出来ます。

ただし生前贈与を使った節税対策には、税務署に贈与行為を否認されるというリスクもあります。贈与者と受贈者間で贈与の認識があったか、受贈者が財産を管理しているかなど実態に則さない贈与については否認される場合があります。また毎年一定の金額を贈与する場合は定期贈与とみなされ、その全額を一度に贈与したものとして贈与税が課されることもあります。そういった事情を考慮しながらも、ある程度長期間に渡って行うものですので計画的に進めていく必要があります。

• 非課税枠を生かすための生前贈与のポイント

生前贈与を計画的に進めていくためには、まず財産の把握が重要なポイントになります。その上で「どのくらいの財産を」「どういった形で」「誰に」「いくら」「どのくらいの期間で渡すのか」ということや「そもそも贈与する必要があるのか」「相続税と贈与税ではどちらが有利になるのか」、など考えることは多くあります。

相続対策として生前贈与に取り組みたいが何からすればいいかわからないなどご不安に思われるような事がございましたら、専門家がお手伝いさせて頂きますのでまずは是非とも無料相談をご利用ください。

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