障碍者控除 | 大分相続相談室

障害者控除とは、85歳未満の障害者が相続人の場合に、相続税額から一定の金額が控除される制度です。ポイントは、課税対象額から控除されるのではなく、納める相続税額自体から直接金額を差し引くことができる点です。

1 相続または遺贈により財産を取得している
2 相続、遺贈で財産を取得した時に「日本国内」に住所がある
3 相続、遺贈で財産を取得した時に「障害者」である
4 相続、遺贈で財産を取得した人が「法定相続人」である
要するに、日本に住んでいる障害者の法定相続人がこの障害者控除制度の対象となります。

そもそも障がい者にはどのような人が該当するのでしょうか。国税庁サイトによると、障害者には一般障害者と特別障害者に区別されており、それぞれ次のような人と定義されています。

・精神保健指定医などにより知的障害者（軽度・中度）と判定された人

・精神障害者保健福祉手帳（２級・３級）の交付を受けている人

・身体障害者手帳（３級～６級）の交付を受けている人

・戦傷病者手帳の交付（軽度・中度）を受けている人

・６か月以上寝たきりで重い介護を要する人で、一般障害者と同等な障害を持つ者として市町村長等の認定を受けている人

・精神または身体に障害のある65歳以上の人で、一般障害者と同等な障害を持つ者として市町村長等の認定を受けている人

・精神保健指定医などにより知的障害者（重度）と判定された人

・精神障害者保健福祉手帳（１級）の交付を受けている人

・身体障害者手帳（１級・２級）の交付を受けている人

・戦傷病者手帳の交付（重度）を受けている人

・原子爆弾被爆者で厚生労働大臣の認定を受けている人

・６か月以上寝たきりで重い介護を要する人で、特別障害者と同等な障害を持つ者として市町村長等の認定を受けている人

・精神または身体に障害のある65歳以上の人で、特別障害者と同等な障害を持つ者として市町村長等の認定を受けている人

控除される税額は、次の計算式によって求めます。

※相続した時の年齢は、1年未満の端数を切り捨てます。85歳まで1年未満のときは、1年として計算します。