大分・別府で相続税の専門家による無料相談

状況

公務員の方が亡くなった際の相続税申告事例です。

ご相談者

被相続人の配偶者

被相続人

ご相談者の配偶者（夫）

相続人

・配偶者

・子供２名

財産額

・現預金　6,000万円

・保険　　2,000万円

・土地　3,700万円

ご相談内容

相続税額はいくらくらいかかりますか？

ご提案内容

相続財産は主に現在のお住まいと生命保険がメインでしたが、預金が5,000万円以上あるケースの相続税申告となりました。
現金がメインの相続だったため大幅な減額は難しかったのですが、少しでも相続税額を減らすべく、小規模宅地の特例を使い、相続税額を減額しました。
結果的に、約80万円相続税の納税額を減額することができました。

また、このようなケースの場合、次の世代で発生する相続（二次相続といいます）を見据えて行わなくてはなりませんので、次の相続では納税額が減らせるような対策を行っています。

＞＞公務員の相続について

＞＞生命保険金について

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