預金が5,000万円以上の公務員の方が亡くなった時の相続税申告
状況
公務員の方が亡くなった際の相続税申告事例です。
ご相談者
被相続人の配偶者
被相続人
ご相談者の配偶者(夫)
相続人
・配偶者
・子供2名
財産額
・現預金 6,000万円
・保険 2,000万円
・土地 3,700万円
ご相談内容
相続税額はいくらくらいかかりますか?
ご提案内容
相続財産は主に現在のお住まいと生命保険がメインでしたが、預金が5,000万円以上あるケースの相続税申告となりました。
現金がメインの相続だったため大幅な減額は難しかったのですが、少しでも相続税額を減らすべく、小規模宅地の特例を使い、相続税額を減額しました。
結果的に、約80万円相続税の納税額を減額することができました。
また、このようなケースの場合、次の世代で発生する相続(二次相続といいます)を見据えて行わなくてはなりませんので、次の相続では納税額が減らせるような対策を行っています。