大分・別府で相続税の専門家による無料相談

状況

被相続人

80代女性・無職

相続人

被相続人のお母様（80代）とお姉様（50代）

財産状況

約6,000万円

預貯金（複数口座）、生命保険（複数契約）、ご自宅の不動産、退職手当金

ご相談内容

ご相続人であるお母様はご高齢で、お姉様はお仕事をされており、平日に複雑な相続手続きを進めることに大きな不安を感じていらっしゃいました。

特に、生命保険が複数の契約に分かれており、また相続人であるお母様と、相続人ではないお姉様の両方が受取人に指定されていたため、「誰がいくら受け取り、税金はいくらかかるのか」「非課税枠は使えるのか」が分からず、お困りでした。

さらに、ご高齢のお母様が税金の控除を受けられる可能性があることもご存じなく、専門家による正確な計算を希望されていました。

 当事務所からのご提案・解決策

財産の丁寧な調査と整理:

まず、複数の金融機関に分散していた預貯金や、複数の保険会社にわたる生命保険契約を丁寧に調査・集計しました。
不動産や退職金なども含め、すべての財産を一覧化した分かりやすい財産目録を作成し、相続財産の全体像を明確にしました。
各種非課税枠の確実な適用: お母様（法定相続人）が受け取られた生命保険金と退職手当金について、それぞれ500万円ずつ、合計1,000万円の非課税枠を漏れなく適用しました。

「障害者控除」の適用:

お母様のご状況をヒアリングし、「障害者控除」（ご年齢に応じて税額から一定額を差し引ける制度）が適用可能であることを確認。
20万円の税額控除を適用し、お母様の納税負担を軽減しました。

「2割加算」に関する事前説明:

お姉様は相続人ではないため、受け取った生命保険金にかかる相続税が2割増しになる「相続税額の2割加算」の対象でした。
この制度の仕組みと具体的な税額への影響（約14万円の加算）を事前に丁寧にご説明し、十分にご納得いただいた上で申告手続きを進めました。

結果

財産総額約6,000万円から債務などを差し引いた課税価格約5,900万円に対し、相続税の総額を約294万円と算出しました。
お母様の「障害者控除（20万円）」の適用、お姉様の「2割加算（約14万円）」の計算を正確に行い、ご家族全体の最終的な納税額を約288万円として、期限内に適正な申告を完了できました。
複雑な保険金の手続きや税金計算の不安から解放され、ご家族皆様が納得のいく形で相続を終えることができたと、安堵の言葉をいただきました。

本事例のポイント（担当税理士より）

　相続税申告では、生命保険金や退職金の「非課税枠」のほか、「障害者控除」など、適用できる控除制度を見逃さないことが非常に重要です。
また、相続人以外の方が財産を受け取る場合は「相続税の2割加算」の対象となるなど、ご家族構成によって納税額が大きく変わるケースもあります。
当事務所では、お客様一人ひとりのご状況を丁寧に伺い、適用可能な特例や控除を最大限に活用するとともに、難しい税金の制度についても分かりやすくご説明することを心がけております。

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