ご自宅の評価が鍵！特例活用で相続税約240万円の減額に成功
状況
被相続人
A様のお母様（90代・無職）
相続人
大分県にお住まいのA様（50代・長男）
財産状況
1億円台（ご自宅の不動産、預貯金、生命保険金など）
ご相談内容
長年連れ添ったお母様を亡くされ、深い悲しみの中、A様は初めての相続手続きに直面されました。
預貯金や不動産を合わせると遺産総額が1億円を超える見込みとなり、
「一体どれくらいの相続税がかかるのだろうか」と大きな不安を抱えていらっしゃいました。
特に、お母様が長年暮らしたご自宅の土地は面積も広く、評価額が全く見当もつかないため、ご自身での申告は困難だと感じ、当事務所にご相談に来られました。
当事務所からのご提案・解決策
まず、A様のお話をじっくりと伺い、相続財産の全体像を正確に把握することから始めました。
預貯金や生命保険金だけでなく、共済の解約返戻金といった見落としがちな財産も丁寧に調査し、一覧化いたしました。
最大の課題であったご自宅の土地については、専門家として現地調査と役所での詳細な調査を実施。
その結果、「小規模宅地等の特例（ご自宅の土地の評価額を最大80%減額できる制度）」を適用できることが判明しました。
この特例を最大限に活用するための要件を一つひとつ確認し、適切な書類を揃えて税務署に提出することで、
土地の評価額を約800万円以上も圧縮することに成功しました。
結果
「小規模宅地等の特例」を的確に適用したことにより、もし特例を使わなかった場合の試算額に比べて、
相続税の納税額を約240万円減額することができました。
当初は高額な納税を心配されていたA様にも大変ご安心いただき、
「複雑な手続きをすべて任せられて、心強かった」とのお言葉を頂戴し、円満に申告を終えることができました。
本事例のポイント（担当税理士より）
相続税申告において、ご自宅の土地評価は納税額に極めて大きな影響を与えます。
特に「小規模宅地等の特例」は節税効果が非常に高い制度ですが、適用要件が複雑なため、専門家による判断が不可欠です。
「うちも対象になるのかな？」と少しでも思われたら、まずは一度ご相談ください。
お客様にとって最善の結果となるよう、私たちが全力でサポートいたします。
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