不動産や株式の割合が多い場合の相続税試算を行った事例

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4名

不動産（アパート、マンション、太陽光）、預金、株式、小規模共済、借入金

自分の相続が発生した時の税金の試算をしてほしいとのこと来所されました。

お客様から頂いた資料に基づき資産を行ったところ、配偶者控除を適用した場合の相続税はおよそ804万円、配偶者控除適用しない場合の相続税額は1,309万円でした。

今回の相談者がお持ちの試算は流動性の低い資産が多く、現預金が800万円と納税額よりも少なかったため、納税資金を確保することも必要であると考えました。

相談者様は、相続税・所得税の節税に繋がる不動産投資を検討されておりましたが、投資に関して多額の借入金が増えてしまうこと、それらの不動産を誰に引き継ぐかという懸念点がありました。

その他にも、納税資金対策・後継者であるご子息の意向なども踏まえて、現在お持ちの物件を売却しその代金で不動産小口を行ってはどうかとご提案いたしました。